2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
また、今、農林中金からも答弁がございましたが、農林中金におきましては、農協系の系統組織における収益力の強化や業務の合理化、効率化に向けまして、農協等の現場力強化と農林中金の収益力強化のための農林中金の人員の再配置ですとか、あるいは、全農等と連携をしつつ、農協の経済事業等の抱える課題の解決策等を提案しますＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラム等に取り組んでおられると承知をしておりまして、これらは
また、今、農林中金からも答弁がございましたが、農林中金におきましては、農協系の系統組織における収益力の強化や業務の合理化、効率化に向けまして、農協等の現場力強化と農林中金の収益力強化のための農林中金の人員の再配置ですとか、あるいは、全農等と連携をしつつ、農協の経済事業等の抱える課題の解決策等を提案しますＪＡの営農・経済事業の成長・効率化プログラム等に取り組んでおられると承知をしておりまして、これらは
○松山政府参考人 経産省との関わりで申し上げますと、二〇一七年に新々・総合特別事業計画を定めてございますが、この原賠機構が東京電力に対して関与が求められる福島事業及び早期自立が求められる経済事業等について、関与の仕方は違うわけでございますが、それぞれ、原賠機構と東電との関係でなされております。
○梶山国務大臣 実質国有化という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、原賠機構は、東京電力に対して、総合特別事業計画について、強い関与が求められる福島事業と早期自立が求められる経済事業等では関与の方法に差があるということであります。
それから、今先生から御指摘ございました、特にこの経済事業等につきまして、不採算の支店を統廃合するかどうかと、こういったことも業務監査で指摘をしてきたというお話がございましたけれども、この指摘は、どちらかといいますと、業務監査というよりは、従来中央会は経営指導もできたわけでございますので、経営指導の方の範疇だというふうに考えております。
その狙いは、「地区外利用者との安定的な取引関係の構築を通じた経済事業等の活性化」と書いているわけです。 そして、この文書ではさらに、「今後の課題」というところでも、「優良事例の収集・周知等を通じ、地区外准組合員の加入をさらに進めることにより、経済事業等の活性化に向けた自主的取組を促進」と書いています。
そこで、一枚目のこの資料、お出しさせていただいた資料、これは農水省さんがつくった農協についてという資料なんですが、これを見ますと、信用事業が平成二十四事業年度では三億五千万の黒字、共済事業が二億一千三百万の黒字、経済事業等がマイナス二億三千の赤字で、トータルで三億三千三百万の全国の農協の部門別損益の平均ということになっていて、だから経済事業の改革が必要だということが言われてきたということでありますが
あるいは、生活その他事業で大幅に赤字を出している宝石販売とか毛皮とか、そのことも全部経済事業が悪いという中に、この農水省のつくった資料によりますと「経済事業等」と書いてありますけれども、大変な大赤字を出している中に、本当に販売、購買だけでうまくいっていなくて出しているところと、それ以外のところで赤字を出しているところも全部ごっちゃになっていますから、私は、ここは一度整理をした方がいいし、すべきではないかなと
その趣旨は、農業協同組合に関して申し上げますと、個人事業者が大宗を占めまして、そうした中で、組合という相互扶助組織をつくることによりまして、農業の協同的な経済事業等を行っていくということの必要性ということで組合が認められていると思いますので、そういった観点から、単独で大企業に伍して競争することが困難だという事業者について、この競争単位として考えていくことで、独占禁止法の除外規定が設けられているんだと
その際に、農協等につきましては、信用事業のほかに経済事業等も営む事業体であること、あるいは組合員の貯金が中心であることということから、この預金保険制度の対象外とされたという経緯がございます。
ただ、農協というものを考えました場合に、純然たる会社とは異なる部分も多々あるわけでございまして、信用事業はもちろんやっておりますけれども、共済事業、経済事業等、各種の事業を総合的に実施しているという他業態にない特質、特性があるわけでございます。そして、農協の監査につきましては、従来から中央会が実施をしてきております。
○亀井国務大臣 農協のあり方につきましての研究会、この報告書にも、単位農協が経済事業等の主役となり、全農、経済連は、単位農協の補完に徹すべき、こう記されておるわけであります。
○亀井国務大臣 多くの農協では、経済事業等の赤字を信用事業あるいは共済事業の収益で補てんしている、こういう状況にあると私も認識をしております。
次に、農協系統が創意工夫を凝らして経済事業等の改革に一丸となって取り組んでいくためには、農協の指導機関たる中央会の旗振りが必要と思われます。また、中央会は、組合の監査を行う役割を担っておりまして、近年の農業情勢の変化や会計制度の複雑化に対応していくことが課題であります。
○郡司彰君 系統農協の方は、今までこう、これまでの各大臣の歴年のを見ますと、いろんなところでこう一緒にやっていこうというような形のものが散見されましたけれども、今年のこの八ページを見ますと、「農業者、消費者に最大のメリットや満足を提供できるよう、系統自らが経済事業等の抜本改革を進めていくよう支援していきます。」
また、農協については、農業者、消費者に最大のメリットや満足を提供できるよう、系統自らが経済事業等の抜本改革を進めていくよう支援していきます。農業委員会系統や農業改良普及組織についても、事業の効率化や活動の重点化等に向け、改革を促していきます。
また、農協については、農業者、消費者に最大のメリットや満足を提供できるよう、系統みずからが経済事業等の抜本改革を進めていくよう支援していきます。農業委員会系統や農業改良普及組織についても、事業の効率化や活動の重点化等に向け、改革を促していきます。
本年三月末の研究会の報告書におきまして、今後の農協の営農、経済事業の改革につきまして方向が出されたわけでございますが、その中で特に柱となりますのは、経済メリットによりまして、農業者、特に担い手に選択してもらえるような農協になること、また、農業者に対しまして国産農産物の販売拡大と生産資材のコストの削減に強力に取り組んで、農業者の所得の増大を図ること等、経済事業等について大胆な合理化、効率化を進めるということが
国としても、そういった観点に立って、経済事業等の実施体制の見直しによりまして、漁協系統の再編を適切に指導していく必要がある、このように考えております。
ただ、巨大な資本主義機構の中で、人的結合体でございます農協がほかの業態と伍して経済事業等を行っていくという限りにおきまして、県の結合、全国連の結合というものが必要になりますので三段階になっておりますけれども、あくまでもそれは、県連、全国連といえども、単協の補完をしていく機能が本来の任務であるというふうに認識をしております。
○吉川国務大臣 ＫＳＤ豊明会は、ＫＳＤ会員の事業所が相互に連帯し、福利厚生、事業開発及び経済事業等の充実拡大を図ることにより、中小企業の発展及び社会福祉向上に寄与することを目的とした、昭和五十八年に設立された任意団体であり、ＫＳＤ会員の事業所の事業主、役員及びその家族の福利厚生事業を行っております。 以上であります。